津山市議会 2018-03-06 03月06日－04号
次に、保健予防活動についてお尋ねいたします。 平成28年度事務報告書によりますと、健康増進課が実施されている健康相談について、延べ1,051人の方々が１年間で来られ、そのうち半数近い472人が高血圧の相談や指導を受けたとなっております。今後ますます高血圧予防活動が重要になることは、こうしたデータからも読み取れると思います。
次に、保健予防活動についてお尋ねいたします。 平成28年度事務報告書によりますと、健康増進課が実施されている健康相談について、延べ1,051人の方々が１年間で来られ、そのうち半数近い472人が高血圧の相談や指導を受けたとなっております。今後ますます高血圧予防活動が重要になることは、こうしたデータからも読み取れると思います。
佐久市では保健補導員制度を昭和46年から立ち上げ、各地区２名ずつ補導員として市長が委嘱し、研修の受講やアンケートの実施などの健康づくりに関する活動をしていく中で、生活改善が定着し、自主的な保健予防活動ができていました。長い年月をかけて取り組んだ成果として、健康長寿が実現したものと考えられます。
そして，次の市民参加の保健予防活動の推進についてお尋ねをいたします。 先ほども御紹介いたしましたが，岩手県沢内村の取り組みは保険，医療，福祉，教育，労働，環境，経済等を一体的に取り組み，村を挙げて保健活動，住民の健康活動を推進して，元気な住民，病気の早期発見と適切な治療で医療費を抑え，ひいては国保会計の改善に大きく貢献したという実績がございます。
今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は49億1,040万2,000円、これに対する歳入決算額は46億2,062万4,000円、執行率94.1％、歳出決算額は46億7,573万1,000円、執行率95.2％で、歳入歳出差し引き額、マイナス5,510万7,000円となっている。
今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は49億1,040万2,000円、これに対する歳入決算額は46億2,062万4,000円、執行率94.1％、歳出決算額は46億7,573万1,000円、執行率95.2％で、歳入歳出差し引き額、マイナス5,510万7,000円となっている。
今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 ここにも192万6,000円の不納欠損が出とんですよ。去年が154万2,800円です。 オ、老人保健特別会計。
今後、保健予防活動の一層の推進を望むものである。 ここにも192万6,000円の不納欠損が出とんですよ。去年が154万2,800円です。 オ、老人保健特別会計。
老人医療費は対象者の増に伴い、年々増加する状況にあり、今後保健予防活動の一層の推進を望むものである。表は見といてください。 オ、老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は24億6,279万4,000円、これに対する歳入決算額は22億7,613万8,000円（執行率92.4％）、歳出決算額は22億7,610万9,000円（執行率92.4％）で、歳入歳出差し引き額２万9,000円となっている。
老人医療費は対象者の増に伴い、年々増加する状況にあり、今後保健予防活動の一層の推進を望むものである。表は見といてください。 オ、老人保健特別会計。 歳入歳出予算総額は24億6,279万4,000円、これに対する歳入決算額は22億7,613万8,000円（執行率92.4％）、歳出決算額は22億7,610万9,000円（執行率92.4％）で、歳入歳出差し引き額２万9,000円となっている。
それに対して、やっぱり保健予防活動が大事になってくると思うんですけども、それについてはどのようにしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
女性で言えば更年期ですが，この年齢の保健予防活動は高齢期の健康を左右するわけです。問題意識を持って更年期講座や生活習慣病予防啓発を行う必要があると思います。この年齢が20年後──2020年には65歳から75歳になる世代なんですね。75歳になる世代です。そのときに岡山市の高齢比率は26.9％になるわけです。今ここをしっかり見据える，これが大事だと思います。取り組みをお聞かせください。
２つに、重要な対策として保健予防活動の充実が上げられると思いますが、そのためにも、私がかねてから提言をしている国保の保健婦複数配置の体制を確立する必要があると考えます。どのようにお考えでしょうか。 ３つに、医療費分析などで検討してみますと、本質的な問題として、玉野市民は他市との比較で健康状態がよくない傾向にあるのではないでしょうか。
最も注目されるのは、保健指導員制度で、日常の保健予防活動です。長野県の須坂市の例が、この社説でも述べられておりましたけれども、ここでは1945年からこの制度をつくって、そしてそれが全県に広がったとのことであります。須坂市の老人１人当たりの医療費は58万円です。津山市とは、約20万円の違いがあります。かなり大きな違いです。この医療費から、健康度は高いということをうかがえると思います。
これにつきましては、現在倉敷市で実施しております保健予防活動、生きがい対策、そして先ほども申し上げました介護手当を初めとしました幾つかの福祉サービスがございます。
このように、保健婦さんを中心に、井原市内全域で保健予防活動と検診の重要性を説いて回るためには、まだ数人の保健婦の増員が必要だと考えますし、事務処理を行う人員もふやし、保健婦さんが保健婦本来の仕事に専念できる環境をつくる必要もあるというふうに思いますが、市長さんはどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
保健予防活動の充実や国保料の重圧、医療費の負担軽減など、市はどう考えているのか、どう対策をとろうとしてるのか、伺いたいと思います。 ５点目ですが、住民が主人公という地方自治の本旨に基づくと、情報公開とか住民参加の推進条例というのは、これまで私どもが共産党もこの推進条例の提案してまいりましたが、これは当然のことと考えます。
新年度より期間延長と内容の充実，そして健診結果返しの充実など改善がされており，今後保健予防活動が前進することに期待しています。しかし，健診料金は医療機関で女性が５がん検診ですね──５つのがんの検診，それと基本健診を受けた場合で，昨年4,500円から6,950円に上がりました。それに続いて，ことしはさらにですね，6,950円から7,880円に値上がりをしています。
高齢者が生涯を健康で，かつ生きがいを持って過ごせることが結果として医療費の抑制にもつながるものと考えられますので，今後とも地域の方々とともに保健予防活動を進めてまいりたいと考えております。 次に，健康診断の受診率の向上について効果の上がる対策をとのお尋ねでございます。
私は、市のいわゆる保健予防活動、これがやはり立ちおくれているというふうに認識をしているわけですけれども、例えば以前にも指摘をしましたけれども、岡山県下のいわゆる保健婦の人員配置、住民に対する割合で、たしか平成４年度では県下最低だというふうに私は認識していたわけですが、今この保健婦の確保の、この配置は、県下の他市と比べて玉野市はどうなのかということ。 それから、保健衛生費の問題です。
生活に根づいた保健予防活動の実施されているところでは医療費は少なく，国保会計も黒字です。岩手県沢内村はその典型例と言えるのではないでしょうか。 さて，今回補正予算で７，８カ月健診を市単独で予算化をされました。評価したいと思います。 ２月議会で片岡議員が取り上げられましたけれども，子供のアトピー対策にも力を入れていただくことを，これは御要望だけさしていただきます。